ザ・まちづくり 2号
イツノマのメンバーは全員移住者です。1万人の過疎地、宮崎県都農町（つのちょう）で、移住する人は多くはありません。ぼくらのようなまちづくりをはじめとする仕事か、サッカー選手、サーファーなど、特定の目的がある人に限られます。
地方創生がはじまって10年、いまだ東京の流入超過が続き地方の人口減少に歯止めがかからないというのは、過疎地で暮らしていて日々実感もしています。
人口を増やすには移住者を呼び込むしかいない。ただし、完全に移住となれば、限られた潜在的移住希望者の全自治体争奪戦にしかならないと想定されます。
今月15日に、参院本会議で可決された国土交通省の法案「二地域居住」促進制度には可能性を感じています。
主体は地域の自治体や事業者であるべきだと思いますが、官民が連携して、二地域目の選択肢となるような環境整備は推進していくべきかなと思います。
時事ドットコムニュース（2024/05/15）より
「二地域居住」促進制度創設 改正法が成立
https://www.jiji.com/jc/article?k=2024051500195&g=soc
都市と地方などに生活拠点を持つ「二地域居住」を促進する制度創設を盛り込んだ改正広域的地域活性化基盤整備法が１５日の参院本会議で、与野党の賛成多数で可決、成立した。市町村が促進計画を作成すれば、二地域居住者の住まいや職場環境を整える際に国の支援が受けやすくなるのが柱。公布から６カ月以内に施行する。
子育て世帯を中心に、地方への新たな人の流れを創出するのが狙い。市町村は空き家の改修、シェアハウスやテレワーク用の共同オフィスの立ち上げなどの環境整備を行う。計画自体を官民連携で作る協議会制度も創設する。
